2022年度から農業を始める人に1,000万円の補助金!?

その他

会社の業務とは全く別で、個人的に興味があるのが農業です。
老後は田舎に移住して自給自足の生活をしたいと考えているので、農業関係の情報はまめにチェックしています。
先日、Yahooニュースで、2022年度から新規就農者に最大1,000万円を一括支援すると出ていたので調べてみました。

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Yahooニュースの記事

2021年11月13日付けで次の記事が掲載されていました。

就農者に1千万円の一括支援 初期負担軽く、担い手育成

 農林水産省が2022年度に、将来の農業の担い手となる49歳以下の新規就農者を育成する支援策を刷新することが13日分かった。機械やトラックなど初期投資の負担を減らすため、最大1千万円を一括支援するほか、就農者を指導する農業法人などへの助成期間を従来の最長2年から5年に延ばす。農業者が減少する中、就農者の経営の安定化や長期定着を後押しする。

 現行制度では、市町村から就農計画の認定を受けると、1~3年目に年150万円、4~5年目に年120万円の最大690万円の支援がある。
 農水省幹部は、現行制度に「就農者から初期投資に十分対応できないとの声があった」と話す。

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新規就農者への新しい支援策

2022年度からスタートするこの制度は、現行の「農業次世代人材投資資金(経営開始型)」を廃止し、新たにできる制度です。

現行の農業次世代人材投資資金(経営開始型)では、就農後1~3年目は年150万円、4~5年目は年120万円の計690万円の交付になっていますが、これだと就農直後の初期投資に対応できないということから、最大1,000万円一括交付する内容に改定されます。
なお、この制度は49歳以下の新規就農者が対象となります。

制度のスキーム

最大1,000万円を補助金として一括給付ではなく次の通りとなる予定です。

制度のスキーム
  • 1
    地方自治体で営農計画の認定

  • 2
    日本政策金融公庫が最大1,000万円を無利子で融資

    就農後3年以内に機械や施設を購入する資金とします。

  • 3
    償還スケジュールは10年均等

    返済資金は国と地方自治体が折半して肩代わりします。

返済期間中に農業を止めてしまうと、それ以降の返済金は自分で返さなければいけなくなるので注意が必要です。

まとめ

農業以外で、創業時に最大1,000万円ものお金がもらえる業種はないと思います。
それだけ、農業への担い手が少ないということだと思います。
私は年齢が50歳を超えているため、この制度は利用できませんが、もう少し若ければ確実に利用していたと思います。

制度の詳細が発表になりましたら、このブログでも紹介していきます!

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