銀行も納得！長期事業計画書の作成方法５（人件費計画）

私は、人件費計画を損益計算書と貸借対照表と同じくらい重要だと考えています。
その理由や作成方法を見ていきましょう。

人件費計画の様式

様式はこちらになります。

人件費計画が重要な理由は、単純に売上総利益に占める割合が最も大きいからです。

皆様の会社の労働分配率は何％になっていますでしょうか？
私の会社の労働分配率は概ね６０％程度で、もちろんですが、最も大きな経費になります。

つまり、人件費計画が会社の業績を大きく左右すると言っても過言ではありません。
そのため、売上高・売上総利益の社長の思いに合わせて、社員の増員等の雇用計画を考えていかなければなりません。

また、人件費を低くすれば売上総利益は上がりますが、低くし過ぎると社員が辞めていくことになり、結果的に売上高・売上総利益が下がってしまうことも考えられます。

売上高・売上総利益を上げつつ、社員の給料も上げていき、かつ、的確な増員を行っていく雇用計画が求められます。

シート１枚に記入していきますが、様々なことを考える必要があります。

具体的な作成手順は以下のとおりです。

人件費計画だけは、単位が千円になっています。

前回説明の運営基本計画の作成時に、直前期の人件費（法定福利費込）の総額は算出してあるので、それを正社員と非常勤社員（パート）に分け、さらにそれぞれの社員数を数え、既存人員の欄に記入していきます。

この数字が今後５年間の人件費のベースになります。

前回記事の運営基本計画で考えた売上高・総売上利益を達成するために必要な人員を考え、採用人数・給料を表に記入していきます。

給与の改定率は、私の会社の場合、毎年３％UPとしています。

期初以外の期中採用の場合は、０．５人として、採用年度の給料は半分で計算していきます。

人件費係数は、年間の給料が、月の給料の何倍かなので、賞与が２ヶ月分あれば人件費係数は１４，賞与が無ければ１２になります。

ここは、１回で５年分の数字がまとまることは、ほぼありません。
運営基本計画で算出された人件費より、多ければ雇用数を減らしたり、給与改定率を減らして再計算していきます。
私は毎年、ここだけで３回は計算し直します。

運営基本計画から売上総利益を年間粗利益欄に転記します。

この表の上側で計算した平均人員の合計を転記します。

年間粗利益　÷　期中平均社員数　で１人当りの年間労働生産性を計算します。

この労働生産性が、毎年少しずつで構わないので、増えていくことが非常に大事になります。
新規事業等の先行投資で一時的に下がっても、５年後に上がっていくように雇用計画を考えていきましょう！

これで、人経費計画は完成です。
他のシートと違い、売上高・総売上利益の数字が変わらない限りは、後で戻って修正はありません。