銀行も納得！長期事業計画書の作成方法６（減価償却費計画）

私の会社は営業系の会社になるので、固定資産や設備投資はほとんどないため、金額的にはあまり多くはありませんが、資金流出がない経費でキャッシュフローに影響してくるので、ここでキチンと整理しておく必要があります。

減価償却費計画の様式

様式はこちらになります。

次の順番で作成していきます。

直前期の貸借対照表から、既存の固定資産額を調べて、シートの最上段の「既存資産」「金額」欄に記入します。

償却率は、厳密に判明していればその数字を使っても構いませんし、私の会社みたいに固定資産が小さい場合は、一律５年償却で２０％、７年償却で１４．２％を使用して構いません。
ちなみに、私は７年償却１４．２％を使用しています。

社長が作る長期事業計画書は、厳密な数字を出すことが目的ではないので、減価償却費は大体の数字が掴めていれば全く問題ありません。
既存資産の総額と、新規投資のタイミングと大まかな金額を押さえていれば十分です。

初年度から５年度に掛けて、新規投資を考えている場合は、その大まかな金額をシートの該当年度に記入してください。

償却率は、前述と同じになるので、不明であれば５年２０％又は７年１４．２％を使ってもらって構いません。

ここでも私は、７年１４．２％を基本使っています。

既存資産と新規投資の金額を記入しましたら、それぞれの縦計と横計を計算して記入します。

最後に各年度の減価償却費として、既存資産の償却費①と新規投資計②の合計を計算します。

求めた各年度の減価償却費を、既に途中まで作成済の運営基本計画に転記します。

現在の運営基本計画の減価償却費は、付加価値配分率から求めているので、このシートで求めた減価償却費と誤差が出ているはずなので、このシートで求めた数字に修正してください。

修正したことにより、営業利益以下が変動しますが、この後、他の経費も修正が出てくるので、ここでは営業利益以下は修正しなくて大丈夫です。

減価償却費計画は、ここまでの作業で完成です。
新規の投資計画が変わらない限り、このシートの修正はありません。
この段階で、先の人件費計画と減価償却費計画が完成したことになります。