銀行も納得!長期事業計画書の作成方法7(運転資金実績・計画)

経営全般

会社を経営していく上で、運転資金のための資金繰りは必須です。

売った物の代金回収はできるだけ早く、買った物の支払いはできるだけ遅くが原則になりますが、回収を急いでも、支払いを遅くしても相手に嫌われてしまいます。

ここでは、運転資金を見ていきます。

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運転資金実績・計画の様式

様式はこちらになります。

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運転資金実績・計画の作成手順

次の順番で作成していきます。

  1. 直前期の貸借対照表から、期末の売掛金・棚卸在庫・手元現預金・買掛金を転記します。
  2. 初年度から5年度の売掛債権を計算して記入
  3. 初年度から5年度の棚卸在庫を計算して記入
  4. 初年度から5年度の手元現預金を計算して記入
  5. 所要運転資金の増減計を計算して記入
  6. 初年度から5年度の買掛債務を計算して記入
  7. 差引所要運転資金を計算して記入
  8. 回転率ー支払率を計算して記入

工程は多いですが、悩むところは少ないので機械的に計算していってください。

直前期の貸借対照表から転記

直前期の貸借対照表に記載されている売掛金棚卸在庫手元現預金買掛金を、シートの直前期の期末欄に記入するだけです。

直前期は、期末の数字だけ入っていれば問題ありません。

売掛金を計算

期首売掛債権=前期末の売掛債権になります。

当期売上高は、運営基本計画で考えた初年度から5年度の売上高を記入します。

回収対象額は、期首売掛債権+当期売上高を計算します。

当期回収率は、次を参考にして決めてください。

回収サイトが1ヶ月の場合は、90%
回収サイトが2ヶ月の場合は、85%
回収サイトが3ヶ月の場合は、80%

当期回収高は、回収対象額✕当期回収率で計算します。

期末売掛債権は、回収対象額ー当期回収高で計算します。

増減は、1つ前の期と当期の期末売掛債権の増減を計算します。

棚卸在庫の計算

期首在庫=前期末の在庫になります。

月間付加価値は、運営基本計画で考えた売上総利益÷12で計算します。

回転率は、期末在庫÷月間付加価値で計算するので、先に期末在庫を記入します。

期末在庫は、少な過ぎず、多過ぎずで社長の思いで決めてくだい。

増減は、1つ前の期と当期の期末在庫の増減を計算します。

手元現預金の計算

期首手元現預金=前期末の手元現預金になります。

平均日商高は、当期の売上高÷240(日)で計算します。

目標在高は、平均日商高✕10%で計算します。

現金商売でない場合は、手元現預金を余り多く持っている必要はなく、目標在高(日商の10%)程度あれば十分です。

期末手元現預金は、 社長の思いで決めますが、私は目標在高としています。

増減は、 1つ前の期と当期の期末手元現預金の増減を計算します。

所要運転資金の増減を計算

ここは、売掛債権・棚卸在庫・手元現預金の増減を全て足すだけです。

買掛債務を計算

期首買掛債務=前期末の買掛債務になります。

当期仕入高の売上原価は、運営基本計画で考えた売上原価を記入します。

当期仕入高の一般経費は、運営基本計画で考えた一般経費✕70%で計算します。

一般的な会社は70%で計算して問題ありません。
特別な支払いサイトの場合は、個別に設定してください。

当期仕入高のは、売上原価+一般経費(70%)で計算します。

当期支払対象額は、期首買掛債務+当期仕入高の計で計算します。

当期支払率は、ほぼ翌月支払いが基本のため90%とします。

当期支払額は、当期支払対象額✕当期支払率で計算します。

期末買掛債務は、当期支払対象額ー当期支払額で計算します。

増減は、 1つ前の期と当期の期末買掛債務の増減を計算します。

差引所要運転資金を計算

所要運転資金の増減計ー調達運転資金の増減計で計算します。

回収率ー支払率を計算

売掛債権の当期回収率ー買掛債務の当期支払率を計算します。

資金繰りから考えると、支払率より回収率が多いのが理想です。

運転資金実績・計画の完成

運転資金実績・計画は、運営基本計画から転記した売上高・売上総利益・売上原価・一般経費が変わらなければ、これで完成になります。

運営基本計画の数字が変わった場合は、このシートも計算し直す必要がありますが、私は運営基本計画をしっかり考えてから、このシートを作成するので、今まで計算し直すに至ったことはありません。

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