新型コロナウィルス関係の東京都の補助金を申請してみた結果

経営全般

全国の補助金・助成金・融資制度を一括で検索できる「資金調達ナビ」を過去に紹介しましたが、そこでもらえそうな東京都の補助金が見付かったので早速申請してみた結果の報告です。

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補助金の概要

補助金の名称は、「新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金」で、概要は下記のとおりです。

表では「上限金額」と書かれていますが、この補助金の条件を満たせば一律で10万円が交付されます。

交付要件は、以下の4点です。

  1. 都内雇用保険適用事業所であり、かつ中小企業である。
  2. コロナの影響で雇用調整助成金の交付決定を受けている。
  3. 雇用環境整備に関する取組計画を作成して、1カ月以内に実施する。
  4. 2カ月以内に実施報告を行う。

1と2は楽々クリアで、問題は3の取組計画ですが、様式を見てみたところ、A4ー2ページで、基本は必要個所にチェックを入れるだけの簡単なものでした。
あとは、会社の謄本、印鑑証明書、納税証明書を準備するだけです。

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申請書類

念のため申請書類を記載しておきます。

  1. 事業実施計画書兼交付申請書(様式が決まってます。)
  2. 非常時における雇用環境整備計画書(様式が決まってます。)
  3. 雇用調整助成金の支給決定通知書の写し
  4. 誓約書(様式が決まってます。)
  5. 印鑑証明書
  6. 納税証明書
  7. 会社の謄本

以上の7点だけです。
3,5,6,7は、用意するだけで、4は住所・氏名を記入するだけです。
実質、1と2ですが、こちらも様式が決まっていて、記入やチェックを入れるだけなので、30分もあれば準備完了です。

申請から交付までのスケジュール

実際の申請から交付までのスケジュールは次のとおりです。

交付決定までは実際のタイムスケジュール
  • 1
    2021年11月7日(日)

    申請書類の作成(法務局と税務署は事前に行ってきました。)

  • 2
    2021年11月8日(月)

    申請書類をポストに投函

  • 3
    2021年11月15日(月)

    交付決定した旨の案内メールが届く

  • 4
    2021年11月16日(火)

    交付決定通知書が郵便で届く

  • 5
    2021年12月14日(火)まで

    取組計画の内容を実施しなければなりません。

  • 6
    2022年1月14日(火)まで

    取組内容の実績報告を提出しなければなりません。

  • 7
    2022年1月14日以降

    日付は未定ですが、10万円が振り込まれることになります。

ポスト投函から1週間で交付決定がされたのには驚きました。
東京しごと財団の職員の方は、相当頑張っていると感じました。

取組の内容

取組内容は「非常時における雇用環境整備」と言葉で書くと難しそうに見えますが、内容は簡単です。
次の2点を就業規則に盛り込むだけです。

  1. 臨時休業時の賃金規定
  2. 特別休暇制度の規定

しかも、盛り込む規定のひな型は、下記のとおり、東京しごと財団からメールでいただけます。

臨時休業時の賃金規定のひな型

(臨時休業の賃金)
 会社側の都合により、所定労働日に労働者を休業させた場合は、休業1日につき労基法第12条に規定する平均賃金の6割を支給する。この場合において、1日のうちの一部を休業させた場合にあっては、その日の賃金については労基法第26条に定めるところにより、平均賃金の6割に相当する賃金を保障する。

特別休暇制度のひな型

(特別休暇制度)
従業員は、新型コロナウイルス感染症拡大などの非常時において、次に掲げるいずれかの場合に有給による特別休暇を取得することができる。

  1. 新型コロナウイルスに感染した場合または感染の疑いがあるとき。
  2. ワクチンの接種を受けるとき。
  3. その他やむを得ない事情があるとき。

そんなに難しくないですね。
今回のコロナ騒動の場合、会社としては休暇をあげざるを得ないので、ちゃんと就業規則に明記しておいた方が良いです。

まとめ

今回の記事では、交付決定までになります。
今後、2021年12月14日までに就業規則を改正して、2022年1月14日までに実績報告を提出していきます。

この補助金は申請期限が2021年12月28日までとなっていて、まだ1カ月ちょっとあります。
まだ、申請していない会社の方は、どうせ就業規則を整備しなければならないのであれば、10万円をもらって整備した方がお得だと思います。

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