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経済産業省策定の中小企業活性化パッケージで資金繰り支援が強化!

経営全般

2022年3月4日、経済産業省から中小企業活性化パッケージが発表されたので内容を見て行きましょう。

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中小企業活性化パッケージの2つの柱

日本の企業数の99.7%、雇用の約7割を占める中小企業の成長と分配を進めることを目的に策定されました。
中小企業活性化パッケージの中身は、次の2つの柱から成り立っています。

  1. コロナ資金繰り支援の継続
  2. 中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援
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コロナ資金繰り支援の継続

新型コロナのオミクロン株による影響が継続している中、3月決算の企業が年度末を迎えるに当たって、資金繰りの支援を徹底していくということになっています。

年度末の資金需要への対応策

  1. 内閣府特命担当大臣(金融)及び経済産業大臣から官民金融機関に、年度末の資金繰り支援等の徹底を要請します。
  2. セーフティネット保証4号の一般枠(上限2.8億円、80%保証)に上乗せした別枠保証(上限2.8億円、100%保証)の期限を、3月1日から6月1日に3ヶ月延長します。

来年度以降の資金需要への対応策

  1. 新型コロナの影響を受けて業績が悪化している事業者に対する実質無金利・無担保融資と、商工中金、日本政策投資銀行による融資・資本性劣後ローンの融資期間を15年→20年に延長し、かつ、期限を今年度末→6月末に延長します。
  2. 民間金融機関が自己資本とみなすことができる日本政策金融公庫の資本性劣後ローン(最大20年元本据置、上限額10億円)を来年度末まで継続します。
  3. 納税や社会保険料支払いの猶予制度を継続します。

中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援

事業者の各フェーズに応じた支援していくということになっています。

収益力改善フェーズへの支援内容

  1. 収益力改善に向けた計画策定に加え、認定支援機関によるフォローアップ等を2022年4月から強化していきます。
  2. コロナ禍で緊急的に実施している特例リスケ支援を、2022年4月から収益力改善支援にシフトします。

事業再生フェーズへの支援内容

  1. 中小機構が最大8割出資する再生ファンドを拡充していきます。特にコロナの影響が大きい業種(宿泊、飲食等)を重点として考えています。
  2. 2022年春以降、事業再構築補助金に「回復・再生応援枠」を創設します。(補助率2/3~3/4、補助上限額 500~1,500万円)
  3. 中小企業の事業再生等のガイドラインの策定をします。これには数百人規模の弁護士等の民間専門家を活用する予定で、ガイドラインに基づく計画策定費用の支援制度の創設も合わせて行います。

再チャレンジフェーズの支援内容

  1. 2021年度中に経営者の個人破産回避に向けて、「経営者保証ガイドライン」に基づく保証債務整理の申出を受けた場合には、金融機関が誠実に対応する考え方を明確化します。
  2. 経営者の再チャレンジに向けて、2022年4月以降、中小機構の人材支援事業を廃業後の経営者まで範囲を拡大し、専門家支援を展開していきます。

まとめ

以上が経済産業省から発表になった内容の抜粋ですが、中小企業の経営者として最も気になるところは、資金繰りのところでしょう。
諸々のコロナ関連融資が6月まで延長になるのは良いことではありますが、融資は返済しなくてはならないので、新たな補助金を作ってくれることを強く望んでいます。
お得な補助金等の情報があれば、このブログでも発信していきます。

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