中小企業のM&A支援機関の登録制度が始まりました！

近年、大企業を中心としたＭ＆Ａのニュースが毎日のように流れていますが、このＭ＆Ａは大企業に限ったことではありません。
私の会社のような中小企業にも、Ｍ＆Ａに関する封書やメールが山のように届いています。
現在のところ、私は会社を売却するつもりが毛頭ないので、中身を大して見ずにゴミ箱に捨ててしまっていますが、それだけＭ＆Ａ市場が活発化している証拠だと思います。

そんな中、中小企業庁がＭ＆Ａ支援機関の登録制度を始めたので詳しく見て行きましょう。

Ｍ＆Ａ支援機関の登録制度の目的

中小企業庁のホームページを見ると、目的は次の通りとなっています。

Ｍ＆Ａ市場が大きくなっているのに比例して、中小企業をカモにする悪徳業者も増えているのではないかと思います。
そのため、登録制度を設けて、登録した業者名簿を公表することで、悪徳業者に引っ掛かることを防ごうと考えているのではと推測されます。

Ｍ＆Ａ支援機関の登録制度の概要

登録のメリット

Ｍ＆Ａ支援機関に登録すると何ができるのか言うと、

わかりやすく言うと、Ｍ＆Ａ時に発生する仲介手数料やファイナンシャルアドバイザー費用を補助金でもらうためには、この登録制度で登録した業者じゃないと対象にならないということです。

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）とは

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）の概要は次の通りです。

補助率１／２で補助上限額２５０万円ということは、仲介手数料が５００万円までであれば、半分は補助金で賄えるということになるので、結構おいしい補助金です。

この補助金をもらうためには、前述の登録業者を仲介業者にしないとならない訳です。

Ｍ＆Ａ支援機関の登録のスケジュール

Ｍ＆Ａ支援機関の登録申請

登録申請の期間は以下の通り、２０２１年８月２４日（火）から２０２１年９月２１日（火）の約１カ月間しかありません。

２０２１年９月６日までに、法人４０５件、個人８８件の合計４９３件が登録されたようです。

業種別上位５種は、

1. Ｍ＆Ａ専門業者（仲介）　　154件
2. Ｍ＆Ａ専門業者（ファイナンシャルアドバイザー）　　117件
3. 税理士　　６１件
4. 公認会計士　　４３件
5. 地方銀行　　２６件

になっています。
まだ、申請期間が２週間残っているので、まだまだ増えると思います。

登録支援機関の公表

もう既に登録が完了となった４９３業者の名簿は公表されていますが、今後登録になった業者も含めた最終の名簿は、２０２１年９月下旬に公表される見込みです。

中間の名簿をご覧になりたい方は、中小企業庁の（https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210913m_and_a.html）
の「３．登録F A及び仲介業者について」の別紙ＰＤＦからご覧になれます。

合わせて、中小企業が令和3年度事業承継・引継ぎ補助金の利用に際し、登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者の検索が可能なデータベースを、支援機関登録制度事務局ホームページで２０２１年１０月中旬頃を目途に公表するそうです。

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型） の公募

Ｍ＆Ａ支援機関の登録が完了した２０２１年９月下旬から、事業承継・引継ぎ補助金の公募が始まるようです。（詳細は未定）

最後に

補助金を希望する中小企業の経営者の方は、公募期間が例年、１ヶ月程度短いため、今から名簿を見て仲介業者の選定をしておいた方が良さそうです。