中小企業のM&A支援機関の登録制度が始まりました!

経営全般

近年、大企業を中心としたM&Aのニュースが毎日のように流れていますが、このM&Aは大企業に限ったことではありません。
私の会社のような中小企業にも、M&Aに関する封書やメールが山のように届いています。
現在のところ、私は会社を売却するつもりが毛頭ないので、中身を大して見ずにゴミ箱に捨ててしまっていますが、それだけM&A市場が活発化している証拠だと思います。

そんな中、中小企業庁がM&A支援機関の登録制度を始めたので詳しく見て行きましょう。

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M&A支援機関の登録制度の目的

中小企業庁のホームページを見ると、目的は次の通りとなっています。

創設の目的

中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関に係る登録制度を創設します。

M&A市場が大きくなっているのに比例して、中小企業をカモにする悪徳業者も増えているのではないかと思います。
そのため、登録制度を設けて、登録した業者名簿を公表することで、悪徳業者に引っ掛かることを防ごうと考えているのではと推測されます。

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M&A支援機関の登録制度の概要

登録のメリット

M&A支援機関に登録すると何ができるのか言うと、

登録のメリット

中小企業庁が出している「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)」で、M&A支援機関の活用に係る経費(仲介手数料やファイナンシャルアドバイザー費用等に限る)の補助対象になる。

わかりやすく言うと、M&A時に発生する仲介手数料やファイナンシャルアドバイザー費用を補助金でもらうためには、この登録制度で登録した業者じゃないと対象にならないということです。

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)とは

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)の概要は次の通りです。

補助率1/2
補助上限額250万円以内
補助下限額50万円
上乗せ補助額(廃業費)+200万円以内
上乗せ補助は、売り手が廃業する場合に+200万円まで増額できる。

補助率1/2で補助上限額250万円ということは、仲介手数料が500万円までであれば、半分は補助金で賄えるということになるので、結構おいしい補助金です。

この補助金をもらうためには、前述の登録業者を仲介業者にしないとならない訳です。

M&A支援機関の登録のスケジュール

M&A支援機関の登録申請

登録申請の期間は以下の通り、2021年8月24日(火)から2021年9月21日(火)の約1カ月間しかありません。

2021年9月6日までに、法人405件、個人88件の合計493件が登録されたようです。

業種別上位5種は、

  1. M&A専門業者(仲介)  154件
  2. M&A専門業者(ファイナンシャルアドバイザー)  117件
  3. 税理士  61件
  4. 公認会計士  43件
  5. 地方銀行  26件

になっています。
まだ、申請期間が2週間残っているので、まだまだ増えると思います。

登録支援機関の公表

もう既に登録が完了となった493業者の名簿は公表されていますが、今後登録になった業者も含めた最終の名簿は、2021年9月下旬に公表される見込みです。

中間の名簿をご覧になりたい方は、中小企業庁の(https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210913m_and_a.html
の「3.登録F A及び仲介業者について」の別紙PDFからご覧になれます。

合わせて、中小企業が令和3年度事業承継・引継ぎ補助金の利用に際し、登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者の検索が可能なデータベースを、支援機関登録制度事務局ホームページで2021年10月中旬頃を目途に公表するそうです。

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型) の公募

M&A支援機関の登録が完了した2021年9月下旬から、事業承継・引継ぎ補助金の公募が始まるようです。(詳細は未定)

最後に

補助金を希望する中小企業の経営者の方は、公募期間が例年、1ヶ月程度短いため、今から名簿を見て仲介業者の選定をしておいた方が良さそうです。

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