障がい者雇用に関する助成金の制度をまとめてみた！

会社が生き残るためには障がい者雇用が必須になっていくことは、前回の記事で書きましたが、今回は障がい者雇用に関する助成金制度を調べたので、まとめておきます。

なお、この情報は令和３年７月１日現在かつ、中小企業向けになりますのでご了承願います。

障がいの種別

障がいと一言で言っても、様々な障がいがあります。

法律上、障がいの種別は、身体障がい・知的障がい・精神障がい・発達障がいの４つに分かれています。

更に身体障がい・知的障がいには、重度判定と言うものがあって、判定を受けると重度障がいと言うことになります。

まとめると、下記の６つの種別に分かれることになります。

１．身体障がい者
２．身体障がい者＋重度判定
３．知的障がい者
４．知的障がい者＋重度判定
５．精神障がい者
６．発達障がい者

原則は身体・知的・精神のいずれかの障がい者手帳を持っていて、更に重度判定を受けているかどうかで区分が決まりますが、

発達障がいだけは、障がい者手帳が無くても、医師の診断書があれば、障がい者手帳保持者と同等の扱いを受けることができます。

例えば、自閉症スペクトラム、ADHD（注意欠陥多動性障害）などです。

助成金を受ける上では、さらに雇用形態で種別が分かれます。

具体的には、次の通りです。

１．短時間労働者以外（雇用契約で週３０時間以上の労働契約を交わしている）
２．短時間労働者（雇用契約で週２０時間以上３０時間未満の労働契約を交わしている）

週２０時間未満の労働者は、この助成金の対象にはならないので注意が必要です。

つまり、障がいの種別（６種）✕労働時間による種別（２種）の計１２種に分類されることになります。

障がいの種別を踏まえた上で、国の助成金を見ていきましょう。

助成金の名称は、特定求職者雇用開発助成金と言います。

特定求職者雇用開発助成金にはいくつかコースがありますが、障がい者雇用に関するコースは、特定就職困難者コースと発達障がい者・難病性疾患患者雇用開発コースになります。

詳細は、厚生労働省のホームページに掲載されていますが、わかりにくいので自分なりに表にまとめてみました。

この表の見方は、障がい種別と労働時間から、表の右側を見ていくと助成金額・期間がわかるようになっています。

例えば、身体障がいで週３０時間以上の場合は、６ヶ月ごとに３０万円が計４回（２年間）で、合計の助成金額が１２０万円ということになります。

週３０時間未満の短時間より、週３０時間以上の方の助成金が大きいですし、更に重度障がいと精神障がいは助成金が大きくなっています。

つまり、厚生労働省としては、昨今、増加傾向にある重度障がい者と精神障がい者の方の受け皿を増やしたいのだと思います。

なお、助成金の支給要件が複雑になっているので、詳細は管轄のハローワークに問合せをしてみてください。

次は東京都の制度になります。

東京都以外の会社は対象になりませんが、道府県によっては同様の制度があるかもしれませんので、道府県庁に問い合わせしてみてください。

東京都は次の２つの助成金があります。

１．障がい者安定雇用奨励金
２．障がい者雇用支援助成金

詳細はリンクを見ていただきたいのですが、これらの制度も非常にわかりずらいので、自分なりに表にまとめてみました。

基本の区分は、国の特定求職者雇用開発助成金と同じで１２種に分類されますし、重度障がいと精神障がいの助成金額が他と比べて手厚くなっています。