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新型コロナ濃厚接触者の待期期間が短縮されました!

その他

新型コロナが始まってから丸2年が過ぎようとしています。
会社経営には大きな影響があるのは間違いありませんが、このブログでは一切取り上げてはきませんでしたが、今回は表題の厚生労働省からの発表内容と個人的な感想を少し述べていきたいと思います。

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厚生労働省からの発表内容

様々なメディアで報道がされているので詳細は割愛しますが、概略は次の通りです。

新型コロナウイルス感染症の「濃厚接触者」に求められている自宅などでの待機期間が、これまでの「14日間」から「10日間」になります。
さらに、医療関係者などは6日目に行うPCR検査の陰性を条件に「6日間」に短縮されます。

なお、この取扱は、令和4年1月14日付けで厚生労働省から全国の自治体へ通知がされ、2022年1月15日から順次適用されていきます。

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医療関係者の緩和措置の理由

医療関係者のみが6日間に緩和されていますが、これはオミクロン株の急速な拡大により、多くの医療関係者が感染者又は濃厚接触者になってしまい、勤務ができずに医療が提供できない事態に陥っているからだそうです。

沖縄県の例で見てみますと、2022年1月10日の時点で9人の医師と83人の看護師が感染者になり休職していて、さらに濃厚接触者が石・看護師・事務員を合わせると計483人も休職しています。
この状態が全国に波及する前に、緩和措置を設けたというのが理由になります。

会社の経営者として思うこと

確かに医療関係者が大量に休職してしまうと医療崩壊を招きかねないので、今回の措置は十分理解している前提でお話させていただきます。

一方、普通の会社員は14日間の待期期間から10日間の待期期間に短縮はされましたが、それでも1週間以上は休職しなければならないので、会社としては大きな痛手であることは間違いありません。
前述の医療機関のように大量に社員が感染者又は濃厚接触者になってしまえば、会社が立ち行かなくなってしまうことも考えられます。
ここで、なぜ、医療関係者だけが6日間に短縮され、それ以外の人は10日間なのでしょうか。
医療関係者も会社員も、みな同じ人間ですから、医療関係者が6日間の短縮で仕事復帰できるのであれば、会社員も6日間で仕事復帰させるべきだと私は思います。

今回の措置に係らず、一連の政府の対応には意味不明や矛盾点が多いことは、日本国民の大部分が感じていることだと思います。
当初はどのような病気かわからなかったので、右往左往するのも仕方ありませんが、2年以上経過した今では多くのデータが出てきているので、そのデータに基づいた科学的な判断をしてもらいたいと強く感じています。

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