以前、濃厚接触者の定義が変わった記事を掲載しましたが、今回は濃厚接触者を必ずしも追わなくても良くなったようなので調べてみました。
厚生労働省からの通達
令和４年３月１６日付けで、厚生労働省から都道府県等の自治体に出された通達は、厚生労働省のホームページからも見ることができますが、こちらにも掲載しておきます。
通達の要約
本文だけで１１ページもあるので、要約をお伝えします。
現在、流行の主流になっているオミクロン株は感染力は強いが、重症化や死亡リスクが少ないことがわかってきています。
そのため、保健所や医療機関の負担や、社会経済に与える影響を考慮して、濃厚接触者の追跡調査（疫学的）を一部緩和するといった内容になっています。
具体的には、一般企業や事業所内、中学校、高校、大学などで陽性者が出た場合に、今まで行っていた濃厚接触者の洗い出しとその方々のPCR検査等は、必ずしも行う必要がないということです。
必ずしも必要ない＝しなくても良いと解釈できるので、実質、一般企業は濃厚接触者を考慮しなくて良いということになります。
ただし、医療機関、高齢者施設、障害者施設、家庭内は、今まで通り濃厚接触者の洗い出しと検査は行う方針です。
また、小学校、保育園、幼稚園は、各自治体で対応方針を定めることになっています。
通達によるメリット
今まで社内で陽性者が出てしまうと、発症の２日前まで遡って、濃厚接触者を洗い出さなければなりませんでした。
２日前まで遡るのも大変な作業でしたが、これにより濃厚接触者になってしまうと、無症状の方でも７日間の自宅待機になってしまい、業務に大きな影響が出ていました。
発熱や咳などの症状が出ているならまだしも、多くの方（７～８割と言われています）が無症状ですから、この自宅待機は一体何のためにしているのか、甚だ疑問でした。
これが、今回の通達により一般企業は、濃厚接触者の洗い出しすらしなくても良くなったので、会社の業務も滞ることがなくなりました。
まとめ
今回の通達の内容は良いことだと思いますが、なぜもっと早く出せなかったのかと考えてしまいます。
南アフリカから始まって、欧米のデータは腐るほど出ていましたから、素人の私が見ても普通の風邪に近づいてきているのは明らかでした。
２月に３名の社員の家族に陽性者が出たことによって、その社員は７日間の自宅待機になりましたが、３名共無症状でした。
さらに陽性者になった家族も全員１～２日の発熱だけで、症状としては一般的な風邪レベルでした。
こんなことで、社会経済活動を止めるのは本当にばかげていると思います。
政府や厚生労働省には、現実的かつ迅速な対応をしてもらいたいと強くお願いしたいです。
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