持続化給付金２回目の続報が出てきました！

２０２１年１１月１１日に、２回目の持続化給付金の速報を記事にしましたが、続報が出てきたのでお伝えします。
前回の記事を読んでない方は、前回の記事を読んでから見ていただいた方がわかりやすいです。

速報！持続化給付金２回目　最大２５０万円を支給

２０２１年１１月１０日に政府の経済対策の柱として検討している新たな給付金の具体案が発表されました。 内容的には、以前給付された持続化給付金に類似しています。 今後、詳細の内容が決まっていく予定ですが、速報としてわかっている範囲で概要をまとめてみました。

kajoho.com

2021.11.11

【追記】
２０２１年１１月１９日に給付金の名称が、事業復活支援金と発表されました。

続報のポイント４点

２０２１年１１月１５日付けのYahooニュース（https://news.yahoo.co.jp/articles/80c5512a1219383d79e7d475feee358b209f11f4）で報じられた内容を見ると、ポイントは次の４点になります。

売上が１カ月でも３０％以上減少

２０２１年１１月から２０２２年３月がこの給付金の対象期間に設定されていますが、この５カ月間の内、１カ月でも売上が３０％以上減少していれば、給付対象になります。
前回の持続化給付金では、５０％以上の減少が条件でしたので、緩くなってくれたのは大変ありがたいことです。

念のため書き添えておきますが、あくまでもコロナ対策の給付金ですので、コロナにより売上が減少していないと対象になりません。

３０～５０％減少の上限金額

今回判明したのは、下表の赤字の部分です。
１～５億円未満と１億円未満は不明ですが、５０％以上減少と同じ比率で考えると、９０万円と６０万円になるのではと予想できます。
これに関しては、続報を待ちましょう。

事前確認が必須

一時支援金や月次支援金と同様、登録確認機関等による事前確認が必須となります。
一時支援金や月次支援金の時は、一度、事前確認を受けた会社は、それ以降の事前確認は不要となっていましたが、今回どうなるのかは、現在のところ不明です。

登録確認機関は経済産業省のHPに掲載されていますが、大抵の税理士は確認機関となっているので、まずは顧問税理士に相談してみるのが良いかと思います。

原則、電子申請

これも、一時支援金や月次支援金と同様、WEBからの電子申請になります。
一度でも申請したことがある方は、迷うことなく申請できると思います。

まとめ

初回の発表から１週間も経たない内に、新しい情報が出てきました。
今回の給付金は、業種・地域問わず対象になるので、注目度が高いからでしょうか。
今後も新しい情報が出てきたら、このブログでも紹介していきます。