事業復活支援金の続報～中小企業庁の事業実施計画書より～

２回目の持続化給付金の情報を記事にしましたが、２０２１年１１月１９日に中小企業庁から事業復活支援機の事業実施計画書が出ていたので、その内容をまとめてみました。
過去の記事も↓からご覧ください。

事業復活支援金の事業実施計画書の抜粋

「新型コロナウィルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した中小企業等に対して、その影響を緩和して、事業の継続・回復を支援する。」となっているので、新型コロナウィルス感染症以外の影響で売上減少した場合は、対象になりません。

「一時支援金と月次支援金の申請者情報等を活用することとする。」となっているので、過去に申請済の中小企業等は簡素化されるかもしれません。
詳細は今後決まるので、決定を待ちましょう。

２０２１年１１月から２０２２年３月までの５カ月間のいずれかの月の売上が５０％以上又は、３０％以上５０％未満減少した中小企業等が対象となります。
今日現在で発表されている給付金額の上限は次表のとおりです。

申請に必要な書類は以下のとおりです。

これらは、一時支援金・月次支援金と同じです。

原則、電子申請で受け付けます。
必要に応じて、電子申請に支障がある場合は、申請のサポートをすることになっています。

基本的に申請受付から２週間以内に振り込むようになるようです。

２０２１年１１月２４日現在で発表になっている情報は以上のとおりです。
給付事務を請け負う業者の申請が今日までとなっているので、明日以降、請負業者が決まり、さらに支援金の詳細も決まっていくものと思われます。

申請書類は、一時支援金・月次支援金と同等となるようですので、対象となる企業は予め用意をしておくとスムーズに進むと思います。