事業復活支援金の続報~中小企業庁の事業実施計画書より~

経営全般

2回目の持続化給付金の情報を記事にしましたが、2021年11月19日に中小企業庁から事業復活支援機の事業実施計画書が出ていたので、その内容をまとめてみました。
過去の記事も↓からご覧ください。

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事業復活支援金の事業実施計画書の抜粋

事業の目的

新型コロナウィルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した中小企業等に対して、その影響を緩和して、事業の継続・回復を支援する。」となっているので、新型コロナウィルス感染症以外の影響で売上減少した場合は、対象になりません。

一時支援金・月次支援金との関係

一時支援金と月次支援金の申請者情報等を活用することとする。」となっているので、過去に申請済の中小企業等は簡素化されるかもしれません。
詳細は今後決まるので、決定を待ちましょう。

給付要件

2021年11月から2022年3月までの5カ月間のいずれかの月の売上が50%以上又は、30%以上50%未満減少した中小企業等が対象となります。
今日現在で発表されている給付金額の上限は次表のとおりです。

年商50%以上減少30~50%減少
5億円以上250万円150万円
1~5億円未満150万円90万円
1億円未満100万円60万円
個人事業主50万円30万円

申請書類

申請に必要な書類は以下のとおりです。

  1. 確定申告書
  2. 売上台帳
  3. 本人確認書類の写し
  4. 通帳の写し
  5. 中小企業庁が必要と認める書類

これらは、一時支援金・月次支援金と同じです。

申請の方法

原則、電子申請で受け付けます。
必要に応じて、電子申請に支障がある場合は、申請のサポートをすることになっています。

給付までの期間

基本的に申請受付から2週間以内に振り込むようになるようです。

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まとめ

2021年11月24日現在で発表になっている情報は以上のとおりです。
給付事務を請け負う業者の申請が今日までとなっているので、明日以降、請負業者が決まり、さらに支援金の詳細も決まっていくものと思われます。

申請書類は、一時支援金・月次支援金と同等となるようですので、対象となる企業は予め用意をしておくとスムーズに進むと思います。

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