昨今のコロナ禍で、在宅ワークを導入し、合わせて在宅勤務手当を新たに創設したので、まとめておきます。
在宅ワーク化の背景
新型コロナ感染症の影響で、令和２年４月に第１回目の緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛や企業への在宅ワークの推進が推奨されました。
私の会社でも緊急事態宣言発令後すぐに在宅ワーク化の検討をし、令和２年６月から８月までの３ヶ月間、在宅ワークの試しに行ってみました。
その試行期間中に大きな問題は出てこなかったので、令和２年９月から正式に在宅ワークを導入することとなりました。
それまで、色々なハードルがあり中々導入することができずにいましたが、コロナを理由に踏み出すことができました！
在宅ワークのメリット
私の会社で在宅ワークを導入した場合のメリットを上げてみます。
- 会社の広さを狭くできるので、事務所の賃貸料を削減できる。
- 社員の通勤費を削減できる。
- 通勤が無くなるので、社員の生活にゆとりができる。
事務所に広さは概ね1/3程度まで狭くすることができたので、賃貸料の削減額は月額３００，０００円程になりました。
年間で３，６００，０００円の経費削減ができました。
在宅ワークのデメリット
当然ですがデメリットもあります。
- 労働生産性が下がるかもしれない。
- 社員とのコミュニケーションの機会が減る。
- 在宅ワーク用のパソコン・プリンター等の機器が別途必要になる。
最も懸念されていた労働生産性については、若干下がったかもしれませんが、目立つほどの下がり方ではなく、メリットの方が大きいので問題ありませんでした。
パソコン等の機器の購入は、当時、東京しごと財団のテレワーク助成金（補助率１００％）に乗っかることができたので、ほとんど手出し無く導入することができました。（この助成金は既に締め切られています。）
在宅勤務手当の創設
正式に在宅ワークを導入するにあたって、電気代、インターネット代等の費用として、在宅勤務手当を創設することにしました。
在宅勤務手当は、職種や働き方に応じてABCの３つの区分に分けました。
在宅勤務手当A
完全在宅ワークをする社員に付与する手当で、月額１０，０００円になります。
職種で言うと、総務・経理等の事務職になります。
完全在宅ワークになるので、会社にその社員のデスクは用意されておらず、会社に来た時には共用のデスクを使用してもらいます。
在宅勤務手当B
基本在宅ワークなのですが、外回りの顧客訪問の仕事もある営業職に付与する手当で、月額７，０００円になります。
こちらも会社にデスクは用意されておらず、共用のデスクを使用してもらいます。
在宅勤務手当C
営業職で遠方から通勤している社員が対象で、月額３，０００円になります。
事務仕事は在宅ワークでできなくはないが、顧客訪問で都内に出てくることが多々あり、その度に家から時間を掛けて移動するのが大変になるので、原則、毎日会社に出勤してもらいます。
そのため、会社に専用のデスクも用意してあります。
まとめ
コロナ禍を利用して在宅ワークを導入した訳ですが、結果的にはデメリットよりメリットの方が遥かに大きかったので、導入して良かったと思っています。
今後は、社員とのコミュニケーションの機会をどう作っていくかですが、それもこれもコロナが収まらないと何もできないので、追々考えていきたいと思います。
良い方法を思い付いたら、記事にしていきます！
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