在宅ワーク化に伴い在宅勤務手当を創設した!

経営全般

昨今のコロナ禍で、在宅ワークを導入し、合わせて在宅勤務手当を新たに創設したので、まとめておきます。

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在宅ワーク化の背景

新型コロナ感染症の影響で、令和2年4月に第1回目の緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛や企業への在宅ワークの推進が推奨されました。

私の会社でも緊急事態宣言発令後すぐに在宅ワーク化の検討をし、令和2年6月から8月までの3ヶ月間、在宅ワークの試しに行ってみました。

その試行期間中に大きな問題は出てこなかったので、令和2年9月から正式に在宅ワークを導入することとなりました。

在宅ワーク化は、私の長年の検討事項でした。
それまで、色々なハードルがあり中々導入することができずにいましたが、コロナを理由に踏み出すことができました!
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在宅ワークのメリット

私の会社で在宅ワークを導入した場合のメリットを上げてみます。

  1. 会社の広さを狭くできるので、事務所の賃貸料を削減できる。
  2. 社員の通勤費を削減できる。
  3. 通勤が無くなるので、社員の生活にゆとりができる。

事務所に広さは概ね1/3程度まで狭くすることができたので、賃貸料の削減額は月額300,000円程になりました。

年間で3,600,000円の経費削減ができました。

在宅ワークのデメリット

当然ですがデメリットもあります。

  1. 労働生産性が下がるかもしれない。
  2. 社員とのコミュニケーションの機会が減る
  3. 在宅ワーク用のパソコン・プリンター等の機器が別途必要になる。

最も懸念されていた労働生産性については、若干下がったかもしれませんが、目立つほどの下がり方ではなく、メリットの方が大きいので問題ありませんでした。

パソコン等の機器の購入は、当時、東京しごと財団のテレワーク助成金(補助率100%)に乗っかることができたので、ほとんど手出し無く導入することができました。(この助成金は既に締め切られています。)

在宅勤務手当の創設

正式に在宅ワークを導入するにあたって、電気代、インターネット代等の費用として、在宅勤務手当を創設することにしました。

在宅勤務手当は、職種や働き方に応じてABCの3つの区分に分けました。

在宅勤務手当A

完全在宅ワークをする社員に付与する手当で、月額10,000円になります。

職種で言うと、総務・経理等の事務職になります。

完全在宅ワークになるので、会社にその社員のデスクは用意されておらず、会社に来た時には共用のデスクを使用してもらいます。

在宅勤務手当B

基本在宅ワークなのですが、外回りの顧客訪問の仕事もある営業職に付与する手当で、月額7,000円になります。

こちらも会社にデスクは用意されておらず、共用のデスクを使用してもらいます。

在宅勤務手当C

営業職で遠方から通勤している社員が対象で、月額3,000円になります。

事務仕事は在宅ワークでできなくはないが、顧客訪問で都内に出てくることが多々あり、その度に家から時間を掛けて移動するのが大変になるので、原則、毎日会社に出勤してもらいます。

そのため、会社に専用のデスクも用意してあります。

まとめ

コロナ禍を利用して在宅ワークを導入した訳ですが、結果的にはデメリットよりメリットの方が遥かに大きかったので、導入して良かったと思っています。

今後は、社員とのコミュニケーションの機会をどう作っていくかですが、それもこれもコロナが収まらないと何もできないので、追々考えていきたいと思います。

良い方法を思い付いたら、記事にしていきます!

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