経営全般

会社を経営して行く上で欠かせないことは沢山ありますが、その中でも最も大事なのは手元流動性の維持だと思っています。

事業復活支援金の給付額が一体いくらになるのかきになるところですが、２０２１年１２月２４日に給付額の算定方法が示されたので見ていきましょう。 事業復活支援金の詳細は過去記事をご参照ください。

２０２２年１月からは電子取引に関する領収書等の保存方法が大きく変わる予定でしたが、ここにきて急に２年間の猶予期間が設けられるとの報道がありました。

経済産業省から出ている小規模事業者持続化補助金をご存じでしょうか。 今年度も実施している補助金ですが、令和３年補正予算案が経済産業省から示されましたが、今年度最大１００万円だったのが、最大２００万円に増額されています。

２０２２年１月の改正電子帳簿保存法により、電子取引の領収書等の取り扱いについては、過去の記事で紹介しました。 それとは別に、会社の社長が個人で行っている副業に関する領収書等の取り扱いはどうなるのか調べてみたので参考にしてください。

個人事業で開業後、どのタイミングで消費税の課税事業者になるのかは気になるところです。 今回は、消費税の基礎的な内容をまとめてみました。 なお、基礎的な内容のため、詳細の内容や特例等は省略していますので、詳しくはお近くの税務署等へご確認ください。

２０２２年１月施行の電子帳簿保存法の改正 で、電子取引の領収書の取扱については、以前の記事で触れました。 タイムスタンプ以外の保存方法があるようなので、今回はその内容を記事にしていきます。

国税関係帳簿書類の保存は、これまでは紙文書での保存が義務付けられていましたが、２００５年以降、電子化が推進され、ついに２０２２年１月施行の電子帳簿保存法の改正により、紙の領収書の電子化が簡単にできるようになります。

多くの中小企業は銀行等の金融機関から融資を受けて成り立っているのが現状です。 私の会社も例外ではありません。 銀行ありきの経営ではありますが、昨今、銀行を取り巻く状況が大きく変わってきているので、私なりの銀行との付き合い方を綴ってみます。

最近ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）という言葉を聞くようになってきました。 そんな中、株式会社ＩＴ経営ワークスが、無料のバックオフィス最適化ツール「ＤＸＭＡＰ」の提供を開始したので、早速使ってみました。

会社の社長個人は、いずれ寿命を迎えてこの世を去っていきますが、会社は未来永劫生き残ることが可能です。 会社が生き残っていく上で最も必要なのは「働いていくれる社員」だと思います。