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事業復活支援金の給付額算定方法が示されました!

経営全般

事業復活支援金の給付額が一体いくらになるのかきになるところですが、2021年12月24日に給付額の算定方法が示されたので見ていきましょう。

事業復活支援金の詳細は過去記事をご参照ください。

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事業復活支援金の比較対象年に前々々年が追加

事業復活支援金は、新型コロナウィルス感染症の影響で売上が減少した中小企業・個人事業主が給付対象になっています。
その対象となる月は、2021年11月から2022年3月までの5カ月間です。
この5カ月間の内、どれか1カ月だけでも前年、前々年、前々々年同月比較で、50%以上又は、30%以上50%未満、売上が減少していれば対象になります。

今までのアナウンスですと、前年又は前々年と比較と言われていたのですが、今回、はっきりと前々々年が追加されました。
すなわち、2018年、2019年、2020年の対象月と比較することができます。

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事業復活支援金の算定方法

算出式は次の通りです。

給付額=(基準期間の売上高)ー(対象月の売上高)✕5

基準期間の売上高とは、同月比の売上高減少を比較した年度の11月から3月までの5カ月間の売上高合計になります。

例えば、2021年11月の売上高が50万円で、2019年11月の売上高が100万円だっとしたら、50%以上減少していることになります。
この時の基準期間の売上高は、2019年11月から2020年3月までの売上高の合計になります。
比較したのが2018年11月であれば、2018年11月から2019年3月までの売上高の合計が、基準期間の売上高になります。

この例の基準期間の売上高が500万円だとすると、給付額はこうなります。

給付額=500万円ー(50万円✕5)=250万円

ここで算出された給付額と、会社の年商と売上減少割合に応じて決められた下表の上限額を比較して少ない方が給付額となります。
今回の例ですと年商が5億円以上ですと、MAXの250万円が給付されることになります。

年商50%以上減少30~50%減少
5億円以上250万円150万円
1~5億円未満150万円90万円
1億円未満100万円60万円
個人事業主50万円30万円

まとめ

補正予算が成立したことから、今後、詳細の取扱い等がどんどん出てくると思います。
このブログでも都度、紹介していきます!

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