会社が生き残るためには障がい者雇用が絶対に必要です！

会社の社長個人は、いずれ寿命を迎えてこの世を去っていきますが、会社は未来永劫生き残ることが可能です。

そのためには何が必要だと思いますか？

どれも重要ですので、あるに越したことはありませんが、

会社が生き残っていく上で最も必要なのは「働いていくれる社員」だと思います。

有能な社員ではなく、働いてくれる社員というところがポイントです。

それでは、何故そう思うのかを考察していきましょう。

日本の人口動態

将来の日本の状態を考えるために、大雑把な数字で捉えていきますので、ご了承ください。

まずは、令和３年７月現在の３つのデータを大雑把に見て行きましょう。

この３つのデータから言えることは、

今日から８４年後に日本の人口は、７，３００万人まで減少してしまうということです。

（　８７万人　✕　８４年　≒　７，３００万人　）

実に現在の人口の約４０％減です。

平均寿命は伸びるかもしれませんが、少子化が改善するとは思えないので、出生数が減れば、人口はもっと減ることになります。

あるシンクタンクでは、８０年後の日本の人口は現在の約半分になる６，０００万人程度と予測をしています。

ここでは６，０００万人が正しいのか、７，３００万人が正しいのかを議論するのではなく、全体の流れを押さえてください。

日本は将来に向けて、確実に人口が減少していき、８０年後には現在の半分の人口になってしまう可能性がある。

次に労働人口（就業者数）を大雑把に見て行きましょう。

総務省発表の最新データが２０１９年のデータになりますが、

日本の労働人口は正規雇用・非正規雇用の合計で、５，６００万人になっています。

前述の８０年後に日本の人口が半分の６，０００万人に減少するとすれば、労働人口も単純に半分の２，８００万人に減少してしまいます。

それに合わせて、高齢化による労働人口の減少がありますが、それを多少、外国人労働力で補ったとしても、８０年後の労働人口は現在の約１／３に当たる２，０００万人程度と言われています。

ここでも、２，０００万人が正しいのかどうかは置いておいて、未来に向かっての全体の流れを感じ取って欲しいです。

８０年後に労働人口が１／３になるということは、単純に会社の数も１／３近くになると思って良いのではないでしょうか。

実に現存する会社の２／３が淘汰されていってしまう可能性が大なわけです。

会社を存続または大きくしようと思えば、当然社員が必要になってきますが、労働人口が１／３になってしまうので、会社間で社員の奪い合いになるのは明白です。

どんなに良い製品を作っていても、どんなに良いサービスを提供していたとしても、それを売ったり、サービス提供をする社員がいなければ話しになりません。

ということは、社員を雇用できるかが重要になってきます。
さらにもっと言うと、現在は会社が仕事に合った能力を持っている社員を選んで雇用する時代ですが、今後は極端な話しどんな社員でもまず雇用をした上で、その雇用した社員の能力を最大限に引き出せるように会社がマネージメントする時代になっていくと思います。

高学歴、高能力の社員ばかりに頼っているのではなく、高齢者や障がい者等の雇用をして、その能力を引き出せる会社だけが生き残っていくのではと考えています。

私の会社では、今年から積極的に障がい者雇用を進めています。

アルバイトを含めても総勢２５人程度の会社ですが、既に３人の障がい者の方を雇用しました。

仕事に慣れるまでは時間が掛かることもありますが、一生懸命頑張って仕事をしてくれているので、いずれ会社の戦力になってくれるだろうと、長い目で見守っています。

今後も障がい者の方の雇用を進めて行くので、実際の雇用方法や、問題点等も記事にしていくつもりです。

次回は障がい者雇用を進めるための助成金制度について、少し解説をしていきたいと思っています。