個人事業で開業後、どのタイミングで消費税の課税事業者になるのかは気になるところです。
今回は、消費税の基礎的な内容をまとめてみました。
なお、基礎的な内容のため、詳細の内容や特例等は省略していますので、詳しくはお近くの税務署等へご確認ください。
消費税の仕組み
消費税の大原則
消費税は、消費者が負担して、事業者が納付するというのが大原則になります。
どういうことかと言うと、我々が買い物をすると、お店に商品代＋消費税を支払いますが、この時点で消費税は税務署に入っていません。
お店が消費者の消費税を一時預かりをして、１年分まとめて税務署に納付します。
消費税非課税とは
消費税はあらゆる商取引に掛かる税金ですが、一部非課税になる品目があります。
土地の譲渡、利子、保険料、行政手数料、介護保険サービス、社会福祉事業、埋葬料、火葬料 etc
消費税の課税事業者になる要件
消費税の課税事業者になる要件は以下の２つです。
- １年間の課税売上高が１，０００万円超となった場合、その翌々年から課税事業者になります。
- １月１日から６月３０日までの６ヶ月間の課税売上高が１，０００万円超になった場合、その翌年から課税事業になります。
つまり、運よく開業１年目で課税売上高が１，０００万円超になったとしても、課税事業者になるのは３年目からになるので、最初の２年間は免税事業者扱いとなります。
また、１年間の課税売上高が１，０００万円を超えない限りは、ずっと免税事業者のままになります。
消費税の計算方法
消費税の計算方法には次の２種類があります。
一般課税
課税期間中の課税売上げに係る消費税額－課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額＝消費税額
例えば、税込み１１，０００円の商品を売ったので、消費者から預かった消費税は１，０００円になります。
その商品の仕入等に掛かった経費が税込みで８，８００円だったとすると、消費税分が８００円になるため、１，０００円ー８００円＝２００円が消費税額になるということです。
簡易課税
基本、全ての取引きについて、一般課税の計算をしなくてはなりませんが、とてもやってられないという方のために、「みなし仕入率」を用いた簡易な計算方法が認められています。
課税期間中の課税売上げに係る消費税額－（課税期間中の課税売上げに係る消費税額×みなし仕入率）＝消費税額
みなし仕入率は業種ごとに以下の６つの区分で定められています。
- 第１種事業（卸売業） ９０％
- 第２種事業（小売業等） ８０％
- 第３種事業（製造業等） ７０％
- 第４種事業（飲食店業等） ６０％
- 第５種事業（サービス業等） ５０％
- 第６種事業（不動産業） ４０％
小売業で税込み１１，０００円の売上があった場合、１，０００－（１，０００✕８０％）＝２００円が消費税額になります。
細かい経費を出さなくて良いので楽ですが、一般課税で計算した方が消費税額が抑えられるかもしれません。
これについては、業種や仕入経費等で変わってくるので、一概にどっちが良いとは言えないようです。
消費税の納付方法
消費税の額によって、１年間での納付回数が違ってきます。
| 直前の消費税額 | 納付回数 |
| ４８万円以下 | 確定申告時に１回 |
| ４８万円超４００万円以下 | 確定申告時に１回＋中間納付１回（消費税額の１／２） |
| ４００万円超４，８００万円以下 | 確定申告時に１回＋中間納付３回（消費税額の１／４ずつ） |
| ４，８００万円超 | 確定申告時に１回＋中間納付１１回（消費税額の１／１２ずつ） |
大抵の個人事業者の消費税額は、４００万円以下でしょうから、４８万円を超えるかどうかで変わってきます。
例えば、前年の消費税額が１００万円だった場合、上半期終了後に１／２の５０万円を中間納付し、下半期終了後に１年間の消費税額を計算して、それから既に納付した５０万円を引いた金額を清算で納付することになります。
総額表示の義務付け（おまけ）
令和３年４月１日から税込価格を表示（総額表示）する必要があります。
総額表示の例としては、以下の通りです。
いずれも、税込価格１１，０００円が表示されているのでOKになります。
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