事業復活支援金の給付額が一体いくらになるのかきになるところですが、２０２１年１２月２４日に給付額の算定方法が示されたので見ていきましょう。
事業復活支援金の詳細は過去記事をご参照ください。
事業復活支援金の比較対象年に前々々年が追加
事業復活支援金は、新型コロナウィルス感染症の影響で売上が減少した中小企業・個人事業主が給付対象になっています。
その対象となる月は、２０２１年１１月から２０２２年３月までの５カ月間です。
この５カ月間の内、どれか１カ月だけでも前年、前々年、前々々年同月比較で、５０％以上又は、３０％以上５０％未満、売上が減少していれば対象になります。
事業復活支援金の算定方法
算出式は次の通りです。
基準期間の売上高とは、同月比の売上高減少を比較した年度の１１月から３月までの５カ月間の売上高合計になります。
例えば、２０２１年１１月の売上高が５０万円で、２０１９年１１月の売上高が１００万円だっとしたら、５０％以上減少していることになります。
この時の基準期間の売上高は、２０１９年１１月から２０２０年３月までの売上高の合計になります。
比較したのが２０１８年１１月であれば、２０１８年１１月から２０１９年３月までの売上高の合計が、基準期間の売上高になります。
この例の基準期間の売上高が５００万円だとすると、給付額はこうなります。
ここで算出された給付額と、会社の年商と売上減少割合に応じて決められた下表の上限額を比較して少ない方が給付額となります。
今回の例ですと年商が５億円以上ですと、MAXの２５０万円が給付されることになります。
| 年商 | ５０％以上減少 | ３０～５０％減少 |
| ５億円以上 | ２５０万円 | １５０万円 |
| １～５億円未満 | １５０万円 | ９０万円 |
| １億円未満 | １００万円 | ６０万円 |
| 個人事業主 | ５０万円 | ３０万円 |
まとめ
補正予算が成立したことから、今後、詳細の取扱い等がどんどん出てくると思います。
このブログでも都度、紹介していきます！
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