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新型コロナ関連での経営破綻の件数が累計で2,748件に!

その他

2022年1月17日現在の新型コロナ関連での経営破綻の状況が、東京商工リサーチから公表されたので、中身を見ていきたいと思います。

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東京商工リサーチの記事の概要

詳細は東京商工リサーチのホームページ(https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220117_02.html)を見ていただくとして、概要は次の通りです。

東京商工リサーチの記事の概要

2022年1月17日16時時点での新型コロナ関連の経営破綻(負債1,000万円以上)の全国累計が2,613件になった。
これに負債1,000万円未満で判明している135件を加えると、合計で2,748件になる。
2021年2月以降、毎月100件超が続き、2021年9月以降の4カ月は、毎月最多を更新していて、2021年12月174件となった。

都道府県別にみると東京都を筆頭に関東・関西の首都圏に集中している。

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業種別で見てみると

業種別で見てみると、次の通りでした。

  1. 飲食業    450件(17.2%)
  2. 建設業    268件(10.3%)
  3. アパレル   205件( 7.8%)
  4. 飲食料品卸  116件( 4.4%)
  5. 宿泊業    107件( 4.1%)

2位の建設業が以外だったが、それ以外の4業種は明らかに、この2年間の緊急事態宣言等が影響しているのは言うまでもないところです。
建設業は、新型コロナの影響で、工事計画が見直されたり、工事が延期になった影響があるそうです。
建設工事が金額が大きいだけに、工事が延期になっただけで、即経営に影響が出てしまうんですね。

従業員数を見てみると

負債1,000万円以上で経営破綻した2,613件中、従業員数が判明した2,486件の従業員数の合計が25,713人にのぼっています。
これは東京商工リサーチが把握している数字なので、実際にはこの何倍もの人が職を失ったことになるので、とんでもないことです。

私の考察

一昨年は新型コロナ直後で混乱はしていましたが、企業に内部留保があったのと、持続化給付金などの支援があったので、何とか持ちこたえた会社が多かったのが現実ではないでしょうか。
それが昨年は支援が少しずつ削られ、内部留保だけでは企業活動を維持できない会社から経営破綻の道をたどったのだと思います。

そんな中、オミクロン株の流行で、首都圏では「まんぼう」が発せられようとしています。
重症化率・死亡率が明らかに少ないとわかっているのにです。
政府や都道府県知事は口を揃えて「病床使用率が・・・」「医療崩壊が・・・」と言っていますが、この言葉は2年前から何も変わっていません。
これに関わってきた政治家達は、何も変えることができなかった、つまり、私達は無能でしたと言っているようなものです。

経営破綻に比例するように、自殺者数も増加しています。
今回のまんぼうで、さらに自殺者が増加することがないように、政府・自治体にはしっかりとした支援策を合わせて行ってもらいたいと強く願います。

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